２００８年
日本政府、クラスター爆弾禁止条約に署名
クラスター爆弾とは、爆弾の中に小型の爆弾を多数詰め込んだ親子爆弾のこと。一定高度の空中で親爆弾が炸裂、あるいは回転するなどの方法で、内部の子爆弾や焼夷弾、地雷を広範囲にばらまく仕組みで、主に対人、対車両向けに使用される兵器です。第二次世界大戦ころから普及し始めます。
個々の子爆弾は威力も小さく、頑丈な建物や地下施設には効果がありませんが、人間に対しての殺傷効果は高く、通常爆弾より広い面積での制圧効果があるため、費用対効果に優れており、各国で生産配備されました。
一方で、発生した不発弾が残り、あとあとまで爆発事故を起こして、市民に犠牲者を生み、復興や経済活動の妨げにもなることが大きな問題となります。
大規模戦争が減る一方、数の増えた地域紛争で頻繁に使用され、復興期にも被害を出すことから、２０００年代に入ると、禁止する動きが世界中で高まります。ベルギーなど一部では禁止されるようになり、２００７年２月、ノルウェーの呼びかけで国際会議が開かれ、禁止に向けた動きが加速しました（オスロ・プロセスという）。
２００８年５月２８日にプロセス参加国の間で禁止条約に合意。
日本は当初消極的でしたが、方針を転換。１１月２８日に自衛隊の保有するクラスター兵器を廃止することを決定。１２月３日、条約に署名しました。
条約には、アメリカ、ロシア、中国他、イランやイスラエル、中小の軍事国家は軒並み参加していません。一方で批判をかわすため、主要生産国では、子爆弾の不活性化、自爆、警戒色のペイントなど、使用後の事故を防ぐ改良を加えています。

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