２００８年
リーマン・ショック
サブプライムローン問題で、アメリカ証券大手リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第１１章の適用を申請し倒産しました。
サブプライムローンとは、不良化しやすいために信用度が低いランクのローンのこと。特に住宅ローンが中心でした。信用が低い分、高い利率が課せられますが、ローンの返済システムは多様化されており、住宅価格の高騰もあり、金融商品化され、投資家に販売されました。また、住宅を購入した人々の中には、転売することで利益を得ようとしました。しかし住宅バブルは崩壊するもの。価格暴落に伴い、不良債権化し、あっという間にリーマン・ブラザーズ証券は破綻しました。連邦住宅抵当公庫は巻き添えを受けて破綻・国有化されます。こんな危険な金融商品を扱ったのは、大手証券の競争が激しいアメリカで、基盤の弱いリーマンの経営陣は、シェアを奪おうとする思惑が働き、危険を警告する意見を無視したからとされています。リーマンはなぜか破綻直前までＡＡＡの格付けであったため、リーマンが扱っていた金融商品は世界中で売られており、金融機関や基金の利殖として利用されたことから、大騒動となりました。金融機関の信用収縮、株価暴落の連鎖を生み、金融危機を引き起こします。現在もその影響は続いています。

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