１９７２年
沖縄返還
沖縄戦後、米軍の占領下に置かれた沖縄県。日本と切り離され、１９４６年４月２６日の沖縄民政府、１９４６年１０月３日の臨時北部南西諸島政庁（奄美群島）、１９４７年３月２１日の宮古民政府・八重山民政府が起こされ形式的には自治政権となります。１９５０年８月４日には、それらの民政府をそれぞれの群島政府に改めました。
１９５２年４月２８日に講和条約が発効し、沖縄でも同年４月１日に琉球政府が正式発足し独立自治国になりますが、もちろん実質はアメリカ政府と軍の支配下が続きます。１９５７年６月５日には、強大な権力を持つ琉球列島高等弁務官が設置されます。
アメリカの支配が続いたのは、沖縄の位置が影響します。共産化が拡大する中、アジア各地で起こった共産政権との戦争に、沖縄はちょうど適当な位置関係にあり、攻撃基地として有効だったからです。
一方で、日米関係や、地元住民の本土復帰運動などを考慮して、アメリカでも返還論が早くからありました。
米兵の起こす事件や事故により、地元住民の反感は高まる一方となり、米国としても負担の大きい沖縄の返還に前向きになりますが、一方で基地としての沖縄は残しておきたい。そこで、日本側は主権を戻すことを優先し、アメリカ側は基地機能を残すことで妥協し、返還されました。両国の思惑は見え見えですから、当然反対も多く、基地問題や核兵器の問題はその後継続し、特に基地問題は未だに解決していません。沖縄ではむしろ返還後の方が、本土に対する反感が強まったといいます。
なお、トカラ列島は１９５２年２月１０日に、奄美群島は１９５３年１２月２５日に日本に返還されています。
変換に伴い、ドル通貨を円に切り替えられます。沖縄では１９４６年４月１５日に軍票（軍事紙幣の一種）Ｂ円が、１９５８年９月１６日には米ドルに切り替えられ、以後は米ドルが使われていました。
道路交通も１９４５年６月２４日から続いていた右側通行を、１９７８年７月３０日で左側通行へと変更しました（沖縄では「７３０」と言います）。

ウインドウを閉じます

★総合年表

★総合年表ブログ