1972年
沖縄返還

沖縄戦後、米軍の占領下に置かれた沖縄県。日本と切り離され、1946年4月26日の沖縄民政府、1946年10月3日の臨時北部南西諸島政庁(奄美群島)、1947年3月21日の宮古民政府・八重山民政府が起こされ形式的には自治政権となります。1950年8月4日には、それらの民政府をそれぞれの群島政府に改めました。
1952年4月28日に講和条約が発効し、沖縄でも同年4月1日に琉球政府が正式発足し独立自治国になりますが、もちろん実質はアメリカ政府と軍の支配下が続きます。1957年6月5日には、強大な権力を持つ琉球列島高等弁務官が設置されます。
アメリカの支配が続いたのは、沖縄の位置が影響します。共産化が拡大する中、アジア各地で起こった共産政権との戦争に、沖縄はちょうど適当な位置関係にあり、攻撃基地として有効だったからです。
一方で、日米関係や、地元住民の本土復帰運動などを考慮して、アメリカでも返還論が早くからありました。
米兵の起こす事件や事故により、地元住民の反感は高まる一方となり、米国としても負担の大きい沖縄の返還に前向きになりますが、一方で基地としての沖縄は残しておきたい。そこで、日本側は主権を戻すことを優先し、アメリカ側は基地機能を残すことで妥協し、返還されました。両国の思惑は見え見えですから、当然反対も多く、基地問題や核兵器の問題はその後継続し、特に基地問題は未だに解決していません。沖縄ではむしろ返還後の方が、本土に対する反感が強まったといいます。
なお、トカラ列島は1952年2月10日に、奄美群島は1953年12月25日に日本に返還されています。
変換に伴い、ドル通貨を円に切り替えられます。沖縄では1946年4月15日に軍票(軍事紙幣の一種)B円が、1958年9月16日には米ドルに切り替えられ、以後は米ドルが使われていました。
道路交通も1945年6月24日から続いていた右側通行を、1978年7月30日で左側通行へと変更しました(沖縄では「730」と言います)。

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