三公社五現業
戦前・戦中に国家が独占的に行っていた事業を、終戦直後にGHQの指示で公共企業体などへ組織転換した部門の総称。その多くが現在では民営化されている。組織を転換した大きな理由は、GHQの公務員労働政策(労働基本権の確立・職場環境の改善・業務の能率向上目的)のため。
以下の事業があった(→以降は現在の事業体)。
【三公社】
○塩・たばこ・樟脳の生産販売:日本専売公社(専売公社)→日本たばこ産業株式会社
○通信・電話事業:日本電信電話公社(電電公社)→NTT各社
○鉄道運送事業:日本国有鉄道公社(国鉄)→JR各社
【五現業】
○郵便・簡易保険事業:日本郵政公社→日本郵政各会社
○林野事業:林野庁国有林野事業→林野庁国有林野事業(特別会計事業は廃止し一般会計化)
○紙幣・国債・印紙・切手等の印刷:大蔵省印刷局(印刷庁)→独立行政法人国立印刷局
○貨幣・勲章等製造:大蔵省造幣局(造幣庁)→独立行政法人造幣局
○アルコール販売(工業用):通商産業省(旧商工省)専売局→新エネルギー総合開発機構→一般事業開放および日本アルコール販売株式会社


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